とある雑誌に
「自治体に家賃補助をしてもらえる！？」
と書いてあって、裾野市は家賃補助があるのか調べてみました。
結論から言うと裾野市には家賃補助はありませんでした、、、
とりあえず、調べてみてわかったことを紹介していきます。
公的な家賃補助ってあるの？
少子化による人口減少で、自治体はどこも人を集める、もしくはつなぎとめるために必死です。
そんな中、人口減少を食い止めようと家賃補助をしている自治体もあります。
1ヶ月あたり数千円〜2万円の補助金が1〜2年もらえるというパターンが多いようです。
条件もある
補助金がもらえる条件は場所によって違いますが、
・結婚してから○年以内
・子育て世帯
・45歳以下
・町営住宅に住む
・○年以上定住していること
などの条件があるようです。
若くて、子供を育てている世帯を集めて、数年補助金を出して家を建てて住んでもらいたいという行政側の意図が伝わってきます。
石岡市の場合
ちょっと検索してみたら、茨城県の「石岡市」の「30年度新婚世帯家賃助成補助金」が出てきたので、簡単に紹介します。
対象住宅
・市内の民間賃貸
対象条件
・石岡市内に定住
・新婚世帯
・市に住民登録
・家賃46,000円以上
・生活保護などの公的家賃補助が無いこと
・新婚世帯と一緒に住む親族が市税や家賃を滞納していないこと
・暴力団員でないこと
交付内容
・月額上限20,000円
・最長36ヶ月（最高72万円）
毎月2万円ってすごいですね。
72万円分の補助ってかなり助かりますよね。
裾野市の場合
裾野市は家賃補助はありません。
調べてみて見つかったのは、
・すまい給付金（国の補助金、新築住宅用）
・市内業者を利用した新築または耐震工事（裾野市の助成金）
・静岡県内の木材を利用した新築・増築工事（静岡県の補助金）
・住宅用太陽熱高度利用システムの設置（静岡県の補助金）
・住宅用燃料電池の設置（国の補助金）
などなど。
基本的には住宅取得者のための補助金や、すでに住宅を取得した人が住宅を整備するための助成金です。
家賃を払って暮らす人のための補助はありません。
今は良いけど
裾野市は隣の長泉町と並んで、県内の市町村で出生率が1番です。
とはいえ、長泉が人口が増えているのに対して、裾野は減ってきています。
予想ですが、裾野で子供を産んだ人が、家を実際に建てるときになって近隣市町村に流れていってしまうからではないでしょうか。
家賃補助をしている市町村は、人口減少が激しいところだと聞いています。
しかし、これから人口減少が激しくなって、あとから対応しても、どこでも同じ様な家賃補助をしていては、その制度が埋もれてしまうでしょう。
家賃補助は根本的解決ではない
「じゃあ裾野市でも家賃補助を始めるべき！」かと言われると、それは反対です。
3年くらい家賃補助をしてくれても、その地域への定着率は少ないのではないでしょうか。
一回地価を下げてみよう！
街を改造するには「再開発」などの手段があります。
裾野駅前でも再開発をやっていますね。
でも、バブルの頃は細かい土地を整理して、大きな価値のある土地にすることで、再開発費用を支払うことができていましたが、現在ではそんなおいしい話はまずないでしょう。
とくに、裾野駅前はあまり高層化されなさそうなので、駅前の土地を効率よく使う感じにはならなそう。
というわけで、多くの人に住んでもらうためには再開発、区画整理などはあまり効果がないでしょう。
個人的に検討して欲しいのが「地価を下げる」という手法。
地価を下げると市としては税収が減るので、あまりうれしくないかもしれないですが、家を買うならやっぱり安い土地が良い。
地価を下げることで、買いやすい土地を住宅購入希望者に提供できるようになります。
裾野市内は街の規模などで考えると土地が高いですからね。
そのための賃貸優遇
地価を下げるためにはどうすれば良いかと考えましたが、それには「賃貸住宅の優遇」が良いではないでしょうか？
「家賃補助」として一律でお金を上げてしまうのではなく、優良な賃貸住宅に家賃補助を出してあげるという方法。
例えば、
・子育てしやすい一戸建て
・部屋数が多い物件
・面積が広い物件
・耐震住宅
・断熱性の高い物件
などの項目を決めて、優良賃貸住宅認定された住宅に特定の入居者、
・子育て世帯
・新婚世帯
などの条件に合った人を安く入居させるのはどうでしょう。
優良賃貸のみにすれば、質の良い優良賃貸住宅が市内にどんどんストックされるようになり、それが市の資産にもなると思うからです。
建物は移動できませんからね。
日本は特に狭くて断熱の悪い賃貸住宅が多いので、そういう物件には家賃補助をなくせば、粗悪な賃貸住宅が淘汰されていくのではないでしょうか？
トヨタの社宅の活用
トヨタ東日本の工場が移転するというニュースが流れ、裾野市内に激震が走っていますが、 もし、トヨタの社宅があまるのであれば、その社宅を市が格安で借りて、それをリノベーションして貸し出すというのはどうでしょう。
トヨタも企業イメージがあるので、「飛ぶ鳥後を濁さず」の精神で、市には居力してくれるのではないでしょうか？
賃貸居住者が増えるとどうなるか？
賃貸居住者が増えると、土地を新たに買って家を建てるという人が減るのではないでしょうか。
そうなれば、裾野市内の住宅供給が減り、地価が下がるのではないでしょうか？
その間、建設、建築業界には裾野市内にある住宅のリノベーションや耐震工事、改修などで稼いでもらいます。
地価が下がってくれば、住宅取得費用が安くなり、近隣市町村に流れていた住宅取得世代も裾野市内を検討材料に入れてくれるのではないでしょうか？
どうせ地価は下がる
日本全体は人口減少で、これからますます空き家が増えていくでしょう。しかも、2022年には都市のなかにあった「生産緑地」が大量に売り土地として放出されることで、ますます地価は下がると思います。
どうせ地価は下がるので、日本全体よりも先に地価が下がっても、そのあと魅力ある街を形成できれば、他の市町村との差別化になるのではないでしょうか。
だから市は土地建物を買っちゃダメ
先程のトヨタの社宅（勝手に言っているだけですが）を買収みたいなことはやっちゃだめだと思います。
基本的に市が損しないようにするには、
・できるだけ安く借りる！
・地価変動リスクは大家に持たせる
というのが鉄則。
目的は市内に格安の優良賃貸が増えること。
あとがき
などなど、ちょっと気合入れて好き勝手なことを言ってみました。
トヨタ東日本さんすいませんm(__)m
好きなことを言うと「じゃあ、おまえがやれよ！」っていう人もいると思います。
そうですよね。
でも、とりあえず意見、考えを言うことが大事なのかなと思って、言いたいことを書いてみました。
なぜなら、裾野がもっと良い街になって欲しいから。
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